経営者の皆さま、こんにちは。
つばさ社会保険労務士事務所の玉城翼です。今回は、沖縄県内の中小企業経営者・人事担当者の皆さまに、令和7年10月1日に迫った育児・介護休業法の重要な改正について、分かりやすく解説いたします。
✅ すでに対応済みの改正内容（令和7年4月1日施行）
まずは安心材料から。以下の項目は、すでに施行されており、対応がお済みでない企業様は早急な確認をお願いします。
📌 対応済み確認リスト
- 子の看護休暇の見直し（小学校3年生まで拡大）
- 残業免除制度の対象拡大（小学校就学前まで）
- 短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加（選択可能）
- 育児休業取得率公表義務の拡大（301人以上企業）
- 介護休業制度の個別周知・意向確認
- 介護離職防止のための雇用環境整備
🚨 注目！令和7年10月1日施行の制度
さて、ここからが本題です。令和7年10月1日から、さらに重要な改正が施行されます。特に注目すべきは以下の2点です。
１．柔軟な働き方を実現するための措置（義務化）
対象企業・労働者
- 対象：3歳から小学校就学前の子を養育する労働者
- 義務内容：以下5つの措置から2つ以上を選択して実施
選択できる5つの措置
- 始業時刻等の変更（時差出勤制度など）
- テレワーク等（月10日以上）
- 保育施設の設置運営等
- 養育両立支援休暇（年10日以上、時間単位取得可能）
- 短時間勤務制度（1日6時間勤務を含む措置）
２．個別の意向聴取と配慮（新たな義務）
実施タイミング
- 妊娠・出産等の申出時
- 子が3歳になるまでの適切な時期
聴取内容
- 勤務時間帯（始業・終業時刻）
- 勤務地（就業場所）
- 両立支援制度の利用期間
- 労働条件の見直し等
配慮義務
聴取した意向について、自社の状況に応じた配慮が必要です。
🏢 沖縄企業が押さえるべきポイント
地域特性を活かした制度設計
- 家族・地域との絆：沖縄の温かい風土を活かした職場環境作り
- 台風等の自然災害：気象条件に配慮したテレワーク制度の活用
- 観光業・サービス業：シフト制勤務での柔軟な働き方の工夫
中小企業でも実現可能な取組
- 段階的導入：まずは社員のニーズ調査から
- 他社との連携：業界団体での共同保育施設の検討
- デジタル活用：クラウドツールを活用した効率的な制度運用
📝 今すぐ始める準備チェックリスト
□ 現状把握
- 3歳〜小学校就学前の子を持つ社員数の確認
- 現在の両立支援制度の整理
□ 制度検討
- 5つの措置から自社に適した2つ以上を選択
- 就業規則の改定準備
□ 環境整備
- 個別周知・意向確認の体制構築
- 管理職への研修実施
□ 社内周知
- 社員への制度説明会の開催
- 相談窓口の設置
🤝 おわりに：働きやすい沖縄の職場づくりを目指して
この法改正は、単なる法的義務ではありません。社員の皆さまが長く安心して働ける環境を作ることで、企業の持続的な成長と沖縄経済の発展につながる重要な取組です。
「うちは小さな会社だから...」と諦める必要はありません。沖縄の企業らしい、温かみのある両立支援制度を一緒に考えてみませんか？
📞 お困りの際はお気軽にご相談ください
制度設計から就業規則の改定、助成金の活用まで、つばさ社会保険労務士事務所が全力でサポートいたします。
沖縄の企業が、社員も企業も共に成長できる職場環境を実現できるよう、実務経験を活かした具体的なご提案をさせていただきます。
このコラムを書いている人
玉城 翼（たまき つばさ）
社会保険労務士／1級FP技能士／キャリアコンサルタント／宅地建物取引士
1982年沖縄県宜野湾市出身。大学時代より地域貢献に関心を持ち、卒業後は販売・イベント・不動産業務など多分野を経験。その後、労務管理やキャリア支援に従事し、実務を通じて社会保険労務士を志す。
2021年より総務部門を統括し、給与計算・労務管理・制度改定・電子申請導入など業務改善を推進。社労士試験に一発合格し、2025年「つばさ社会保険労務士事務所」設立。地域の中小企業を支えるパートナーとして活動中。
▶コラム： 私が社労士になった理由
