【中小企業の労務管理】時間外労働の「上限規制」と36協定の基本をやさしく解説

働き方改革の一環として導入された時間外労働の上限規制。中小企業でも、「とりあえず36協定は出しているけど、内容まで気にしていない…」というケースは少なくありません。

この記事では、時間外労働の上限ルールや36（サブロク）協定との関係をわかりやすく解説しつつ、最新の提出様式や作成ツールの注意点までカバーします。

✅ 時間外労働の上限規制とは？

労働基準法では、原則として

• 1日8時間

• 週40時間

を超えて働かせてはいけません。これを「法定労働時間」といいます。

しかし、業務上やむを得ない事情がある場合は、労使間で「36協定（サブロク協定）」を締結し、労基署へ届け出ることで、一定の時間外労働が可能になります。

🌟 上限の原則

• 月45時間以内

• 年360時間以内

🌟 特別条項付きでも超えてよいのは以下の範囲内：

• 年720時間以内

• 月100時間未満（休日労働含む）

• 2～6か月平均で80時間以内

• 年6か月以内の適用に限定

✅ 作成支援ツールの便利さと限界

📎 作成支援ツール（一般業種向け）
👉 https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support_1.html

このツールでは、以下の書類をオンラインで作成・電子申請できます：

• 36協定届（様式第9号・第9号の2）

• 1年単位の変形労働時間制協定

ただし、建設・運送・医師業務の方は紙様式での対応が必要です。

✅ 沖縄の企業こそ、正しい運用を

沖縄県内では、人手不足や突発的な業務増が起こりやすく、特別条項の運用が頻発する環境にあります。

だからこそ、

• 形式だけでなく内容も見直す

• 新様式や電子申請の流れを理解する

• 現場と協議しながら協定内容を実態に即して管理する

といった対応が、従業員との信頼関係をつくる労務管理の第一歩です。

📝 まとめ

📣 最後に

36協定は単なる「提出書類」ではなく、働き方と企業の信頼性を支える基盤です。

もしも、「ウチも一度見直した方がいいかも？」と感じたら、まずは厚労省のツールや新様式を確認し、必要に応じて社労士など専門家へご相談ください。