
「もにす認定」ってご存じですか?
これは、障害者雇用に積極的に取り組む中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。正式名称は「障害者雇用優良中小事業主認定制度」。認定を受けると、企業の信用力アップや採用活動の強化につながり、自治体によっては公共調達での加点対象にもなります。
沖縄県内でも、この「もにす認定」を取得する企業が増えています。今回は、実際の県内事例とあわせて、もにす認定のメリットや取り組みのポイントをご紹介します!
🍀もにす認定のメリット
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認定マークを求人票や会社パンフレットに表示できる
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ハローワークなどで広く紹介してもらえる
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日本政策金融公庫の低利融資対象になれる
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公共調達や補助金申請時に加点される場合も
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社内外に「障害者雇用に積極的な企業」であることを発信できる
これにより、障害者雇用だけでなく、一般の求職者からの信頼獲得や企業イメージ向上にもつながります。
🏢沖縄県内での「もにす認定」事例紹介
沖縄でもさまざまな業種の企業が、障害者雇用に真摯に取り組み、認定を取得しています。
■ タピック沖縄株式会社(南城市)
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【事業内容】ウェルネスリゾート(ユインチホテル南城)の運営
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【実雇用率】7.07%!
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障害者雇用センターや特別支援学校と連携し、職場実習の受け入れや講師派遣も積極的に実施。
■ 株式会社いきがいクリエーション(沖縄市)
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【事業内容】介護・障害福祉事業
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【実雇用率】5.68%
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高等特別支援学校との連携を強化し、県外の先進企業への視察も実施。職場実習の受け入れにも注力しています。
■ 社会福祉法人 綾羽福祉会(石垣市)
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【事業内容】高齢者施設・障がい者施設運営
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【実雇用率】4.95%
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支援担当者を置き、障害特性に応じた作業マニュアルを作成。昇級・賞与制度も障害者社員に適用。
■ 株式会社琉薬(浦添市)
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【事業内容】医療用医薬品卸売業
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【実雇用率】3.49%
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支援担当者が定期ヒアリングを行い、作業マニュアルの工夫や職場環境整備を推進中。
■ 太洋リネンサプライ株式会社(石垣市)
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【事業内容】リネンサプライ業
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【実雇用率】驚きの25%
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創業当初から障害者雇用に取り組み、平均勤続年数は24年以上。支援者体制も充実しています。
🌟もにす認定を目指すためにできること
もにす認定を受けるためには、単に人数を満たすだけでなく、次のようなポイントが求められます。
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組織的な支援体制を整えること
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障害者本人に配慮した職場環境をつくること
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職務の創出・キャリア形成への支援を行うこと
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雇用後の定着支援を行うこと
申請は労働局またはハローワークで行い、審査には約3か月かかります。沖縄労働局のサポートも受けられますので、まずは相談してみるのがおすすめです!
✨まとめ|障害者雇用の取り組みが企業の未来をつくる
障害者雇用は、単なる社会貢献ではありません。組織の多様性を高め、社員全体の成長や、企業の活性化につながる可能性を秘めています。
沖縄から、誰もがいきいきと働ける社会をともにつくりませんか?
「もにす認定」へのチャレンジは、きっとその一歩になるはずです。
このコラムを書いている人

玉城 翼(たまき つばさ)
社会保険労務士/1級FP技能士/キャリアコンサルタント/宅地建物取引士
1982年沖縄県宜野湾市出身。大学時代より地域貢献に関心を持ち、卒業後は販売・イベント・不動産業務など多分野を経験。その後、労務管理やキャリア支援に従事し、実務を通じて社会保険労務士を志す。
2021年より総務部門を統括し、給与計算・労務管理・制度改定・電子申請導入など業務改善を推進。社労士試験に一発合格し、2025年「つばさ社会保険労務士事務所」設立。地域の中小企業を支えるパートナーとして活動中。
▶コラム: 私が社労士になった理由