【新入社員の“即辞め”急増】退職代行が語るリアルと、企業ができる現実的な対策とは？

こんにちは。沖縄の社会保険労務士・玉城です。

新年度が始まったばかりの4月上旬――
「入社してまだ数日なのに、もう退職代行を使って辞める新卒が急増している」という報道が話題になっています。

 

📺 テレビ朝日『去年の“倍” 入社直後になぜ？相次ぐ退職依頼』（2025年4月3日放送）

「まさかうちの会社でも…？」と思われた方も、決して他人事ではありません。

 

▶ ️ たった3日で退職代行に31人。理由の多くは「聞いてた話と違う」

退職代行サービス「モームリ」には、わずか3日間で31人の新卒社会人から退職依頼があったとのこと。昨年の倍にあたります。

主な理由は以下のようなもの：

• 給与や手当が求人票と異なっていた

• 入社後に初めて休日出勤を告げられた

• 思っていた研修内容や社風と大きく違った

• 指導方法が不適切（高圧的、矛盾した対応）だった

まさに、「そんなはずじゃなかった」が積もった結果です。

 

▶ ️ 退職理由の6割は“すれ違い”

退職代行サービスの代表によると、相談内容の傾向は以下の通り：

• 2割：ブラック企業など企業側に大きな問題

• 6割：企業と新入社員のコミュニケーション不足・認識のズレ

• 2割：新入社員側のミスマッチや覚悟不足

つまり、意図せずとも“伝わっていない”情報が原因で辞められてしまうケースが過半数を占めているのです。

 

▶ ️ 人事・総務ができる現実的な対策

1. 採用時の情報開示を「リアルに、丁寧に」

• 勤務時間・給与・業務内容を具体的に、わかりやすく提示

• “若手社員の声”や“1日の仕事の流れ”をコンテンツ化して共有

• 大変な部分も包み隠さず、正直に伝える

2. 初期配属後のフォロー体制を強化

• 初日〜1週間の不安をどうサポートするか、事前に計画

• メンター制度やチューター制度の導入

• 質問・相談が“しやすい空気”を職場に根付かせる

3. 入社後の声を“拾う”仕組みを作る

• 1週間後、1か月後にヒアリングやアンケートを実施

• 無記名式や匿名チャットで本音を聞きやすくする

• 回答がない場合は、むしろ注意サインかもしれない

▶ ️ 昔とは違う。早期退職※即「甘え」ではない

今の若者は、情報に敏感です。SNSで他社の働き方や「リアルな声」に日々アクセスできる環境にあり、“違和感”を覚えた瞬間に行動に移す人も増えています。

そして、「退職代行」はそれを可能にする手段の一つとなっています。

企業が取り組むべきは、
・「うちには問題ない」ではなく、
・「すれ違いが起きないように工夫できているか？」を振り返ること。

 

▶ ️ まとめ：新入社員の離職は“防げること”もある

• 採用時点から「正しく伝える」こと

• 入社直後に「ちゃんと迎える」こと

• 数日後も「話を聞いてあげる」こと

この3つのサイクルを整えるだけで、「たった3日で辞めたい」と思わせてしまうリスクは大きく減らせます。

また、厚生労働省では『若者が定着する職場づくり取組事例集』として、企業の成功事例をまとめています。 職場改善や人材定着のヒントが詰まっているので、興味のある方はぜひ参考にしてみてください。

► 厚生労働省｜若者が定着する職場づくり取組事例集（PDF）

 

当事務所では、

• 採用前後のギャップを防ぐための採用設計支援

• 新入社員向け定着支援研修の企画

• 相談窓口の外部委託（第三者相談）サービス など、

人事・労務に関するお悩みに幅広く対応しています。

「うちの職場も、改めて見直したいな」と思われた方は、お気軽にご相談ください！