小規模事業場も対象に！ストレスチェック義務化へ｜沖縄の事業者が今から備えるべきこと

2025年（令和7年）5月8日、職場の安全と健康を守る「労働安全衛生法」の改正法が衆議院で可決・成立しました。

これまで努力義務とされていた従業員50人未満の事業場にも、ついにストレスチェックの実施が義務化される見込みとなりました。

この内容は、すでに本年3月のブログでも【👉すべての企業にストレスチェック義務化へ！あなたの会社は大丈夫？】で取り上げていますが、今回の法改正により制度の施行が明確に見えてきました。

✅ 改正のポイントはここ！

• 対象拡大： 労働者50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化

• 施行時期： 公布後「3年以内」に政令で定める予定

• 配慮あり： 小規模事業者の負担を考慮し、準備期間が設けられる（具体的な内容は今から）

🔍 そもそもストレスチェック制度とは？

厚生労働省のマニュアルによると、ストレスチェック制度は次のような内容です。

🎯 主な目的（一次予防）

• メンタルヘルス不調の未然防止

• 労働者のストレスへの気づきを促す

• 職場環境の改善に活かす

📝 実施内容（年1回以上）

• 労働者が調査票に自己記入（紙またはオンライン）

• 実施者（医師・保健師など）が結果を分析

• 高ストレス者には医師の面接指導を案内

• 集団単位で分析し、職場改善に活用

🔐 情報保護も厳格

• 本人の同意がなければ事業者に結果提供不可

• 結果は医師などから直接本人に通知

▲労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度 実施マニュアル（厚生労働省）

🌺 沖縄の中小企業はどう備える？

📌 いまからできる対応策

• 体制整備の準備を

• 外部の社会保険労務士や産業医と提携を検討

• クラウド型ストレスチェックサービスの導入を比較

💬 よくある声にお答え！

「人数も少ないし、実施する意味あるの？」

☝️ あります！ 小規模事業場ほど、1人の不調が業務全体に影響を与える可能性が高く、ストレス状況を見える化しておくことがリスクマネジメントになります。

🔚 ストレスチェックは“攻め”の職場戦略

ストレスチェックは、単なる義務対応ではありません。
働く人の心の声を可視化し、職場の風通しを良くするきっかけになります。

 当事務所では、小規模事業者向けのストレスチェック導入サポートを行っています！

制度の導入から実施・活用まで、ワンストップで支援いたします。

 また、ストレスチェック制度の実施そのものをサービスとして提供することも現在検討中です。

外部委託をご希望の事業者様も、どうぞお気軽にご相談ください。

これを機に、従業員のメンタルケアと組織の改善を両立する「攻めの労務管理」にシフトしてみませんか？