【解説】政府が掲げた「実質賃金1％上昇目標」とは？沖縄の中小企業が知っておきたい支援策

📈 実質賃金を上げる――それは、今や国の成長戦略の要とされています。

政府は2029年度までに、日本全体で物価変動を考慮した「実質賃金」を年1％ずつ上昇させるという新たな目標を掲げました。背景には、長年続く実質賃金の低迷と、人手不足に悩む業種での賃上げの難しさがあります。

 

「名目は上がってるのに…」と感じる理由

実はこのテーマ、先日公開したブログでも詳しく解説しました。

🔗 名目賃金は上がってるのに生活は苦しい？ 実質賃金マイナスが続く背景とは

名目賃金が上がっても、物価の上昇（インフレ）がそれ以上だと、実質的に使えるお金（実質賃金）は減ってしまう――この感覚、まさに多くの方が日々の暮らしで実感しているものではないでしょうか。

 

今回の政府方針のポイント

政府はこの課題に対し、2029年度までの5年間で実質賃金を1％ずつ上昇させるという目標を掲げ、以下のような支援策を打ち出しました。

✅ 官民で60兆円の生産性向上投資

• 生産性向上を目的とした設備投資やDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援

• 働き方改革や業務効率化につながる仕組みづくり

✅ 人手不足の12業種に重点支援

飲食業、宿泊業、小売業、福祉、運輸など、沖縄でも多い業種が対象。

• 飲食・宿泊業では35％の生産性向上を数値目標に

• 製造業は24％の改善を目指す

✅ 公共事業での価格転嫁徹底

国や自治体が発注する事業で、原価・人件費の上昇を適正に価格に反映できるようにする。

 

沖縄の中小企業が知っておくべきこと

沖縄県では、観光業やサービス業を中心に、人手不足の影響が特に強く出ています。

そんな中で、

• 「賃上げはしたいが、コストが重くて踏み出せない」

• 「補助金や助成金の制度が複雑でよくわからない」

• 「物価高が続く中、価格交渉ができずに困っている」

という声も多く聞かれます。

 

つばさ社会保険労務士事務所ができる支援

私たちは、沖縄の中小企業に向けて、以下のようなサポートを行っています。

• 💻 生産性向上につながる【クラウド導入支援】

• 🤝 適正な価格転嫁や契約条件の見直しに関する【労務・法務アドバイス】

補助金も「申請すれば出る」わけではなく、計画立案や効果測定の視点がカギになります。ぜひ早めのご相談をおすすめします。

 

まとめ｜名目と実質のギャップを埋めるには？

政府の掲げる「実質1％の賃上げ」――これは、企業の努力だけでは難しい目標です。

だからこそ、制度や支援策を上手に活用し、「賃上げできる仕組み」を作っていくことが重要です。

 

👣 まずは前回のブログで仕組みをおさらいしつつ、
📩 気になる制度があれば、お気軽にご相談ください！