【年金制度改正法案③】遺族年金の見直しとは？男女平等と子どもへの支援強化がカギに

今回は、2025年5月16日に国会へ提出された「年金制度改正法案」の中から、「遺族年金の見直し」にスポットを当てて解説します。

少子化や共働き世帯の増加、家族のかたちが多様化する中で、これまでの制度では不十分だった部分を見直す動きです。

▲法案説明資料（厚生労働省）

🔍遺族年金ってそもそも何？

配偶者や親が亡くなったときに、遺された家族（遺族）に支給される年金のことです。

• 遺族基礎年金：国民年金に加入していた方が対象（主に子のいる配偶者・子どもに支給）

• 遺族厚生年金：厚生年金に加入していた方が対象（子の有無などで受給要件が異なる）

👨‍👩‍👦改正のポイントは「男女差の解消」と「子どもへの配慮」

✅ 遺族厚生年金｜男女で異なっていた支給要件が改善へ

これまで、妻に比べて夫が遺族厚生年金を受け取るハードルが高く、現実的には受給できないケースが多くありました。

今回の改正では、

• 18歳未満の子どもがいない20代～50代の配偶者（妻も夫も）は、原則5年間の有期給付が新設されます。

• 55歳以上の男性配偶者も、これまでのように「支給対象外」ではなく、女性と同様に遺族年金を受け取れるように。

• 低所得の方には、最長65歳まで給付が継続される仕組み（所得に応じて）も用意されます。

これにより、男女で公平に支給されるように設計が見直されることになります

✅ 遺族基礎年金｜子どもが「親の事情」で不利にならないように改善

これまでは、たとえば以下のようなケースで子どもが年金を受け取れないことがありました。

• 父母の離婚後、死亡した親が生計を維持していたが、もう一方の親に引き取られた場合

• 養子縁組で直系親族に引き取られた場合

• 親の再婚などで生計維持の確認が複雑になった場合

今回の改正では、こうした子ども本人に責任のない事情によって、年金の支給が止まらないようにする規定に変更されます

📅 いつから始まるの？

• 遺族年金の見直しの多くは 2028年4月から段階的に施行される予定です。

なお、既に遺族年金を受給している方や、60歳以上の方、18歳未満の子どもがいる家庭については、現行制度が継続されます。

💬 沖縄の皆さんへ｜自分の「もしも」に備えるきっかけに

沖縄でも共働き家庭や再婚家庭が増える中、今回の改正は「誰が・どんなときに・どれだけ保障を受けられるのか」を見直す良い機会になります。

• パートナーに万一のことがあったとき、自分は年金を受け取れるのか？

• 子どもにきちんと保障を残せるのか？

将来への不安を減らすためにも、制度を知ることが最大の備えです。

📌まとめ

💡 もっと詳しく知りたい方へ
つばさ社会保険労務士事務所では、ライフプランやご家族の状況に合わせた年金相談も承っています。お気軽にご相談ください。

 ※5月18日時点。今後の国会審議において修正される可能性があります。