沖縄県の労働災害が昭和47年以降最多に －経営者が今すぐ取るべき対策とは

▲県内における令和６年の労働災害発生状況について（沖縄労働局）

いつもコラムをご覧いただき、ありがとうございます。つばさ社会保険労務士事務所の玉城翼です。

令和6年の沖縄県における労働災害発生状況について、とても重要な発表がありました。死傷者数が1,524人と昭和47年以降で最多となり、死亡者数も8人と2年連続で増加しています。

📊 令和6年の沖縄県労働災害の現状

深刻な数字が物語る現実

• 死傷者数：1,524人（前年比57人増・3.9%増）← 昭和47年以降最多
• 死亡者数：8人（前年比2人増・33.3%増）
• 転倒災害：434人（災害全体の28.5%）
• 50歳以上の被災者：56.2%（857人）

これらの数字は、単なる統計ではありません。一人一人の従業員の命と健康、そして企業の未来に関わる重要な警告です。

⚠️ 最も注意すべき3つの災害パターン

1. 転倒災害（28.5%）- 最多発生

転倒災害は沖縄県内で最も多い労働災害です。特に：

• 女性の被災者が67.3%を占める
• 60歳以上が45.4%、50代以上で73.0%
• 平均休業期間：39.2日

2. 動作の反動・無理な動作（17.9%）

腰痛などが代表例で、主に：

• 保健衛生業（80人）
• 商業（55人）
• 中高年齢層に多発

3. 墜落・転落（15.4%）

重篤な災害につながりやすく：

• 建設業（66人）が最多
• 商業（29人）
• 製造業（28人）

💡 今すぐできる効果的な対策

転倒災害の予防策

環境整備

• 通路の整理整頓の徹底
• 段差や凹凸の解消
• 適切な照明の確保
• 滑りにくい床材の使用

従業員への取り組み

• 滑りにくい安全靴の着用
• 歩行時の注意喚起
• 体力維持のための運動推奨

高年齢労働者への配慮

沖縄県では50歳以上の労働者の災害が全体の56.2%を占めています。

実践すべき対策

• 作業負荷の軽減
• 定期的な健康チェック
• 作業環境の改善（照明・温度管理）

業種別の重点対策

商業（270人の被災者）

• 商品陳列時の安全確保
• 台車使用時の注意
• バックヤードの整理整頓

保健衛生業（243人の被災者）

• 患者移乗時の適切な手順
• 腰痛予防教育の実施
• 作業補助具の導入

建設業（197人の被災者）

• 足場の安全点検強化
• 安全帯の適切な使用
• 現場の5S活動徹底

📋 法的責務と企業リスク

事業者の安全配慮義務

労働安全衛生法により、事業者には従業員の安全を確保する義務があります。怠った場合：

• 刑事責任：業務上過失致死傷罪
• 民事責任：損害賠償請求
• 行政処分：営業停止等
• 社会的信用の失墜

労災発生時の企業への影響

• 直接費用：治療費、休業補償
• 間接費用：代替要員確保、生産性低下
• 法的対応費用
• 企業イメージの悪化

🎯 成功する安全管理のポイント

組織的な取り組み

1. トップのコミットメント
   • 経営者自らが安全への強い意志を示す
2. 定期的な安全教育
   • 月1回以上の安全ミーティング
   • 業種別の具体的な事例共有
3. リスクアセスメントの実施
   • 作業場所ごとの危険要因の洗い出し
   • 優先順位をつけた改善計画

継続的改善の仕組み

• ヒヤリハット報告制度の確立
• 安全パトロールの定期実施
• 改善提案制度の導入

🔗 活用できる支援制度

エイジフレンドリー補助金

高年齢労働者の安全衛生対策について：

• 補助率：1/2
• 上限：100万円
• 中小企業事業者が対象

📞 専門家と連携した労務管理を

労働災害の防止は、単なる安全対策にとどまらず、企業の持続的成長と従業員の幸福に直結する重要な経営課題です。

当事務所では、労働法令の実務的解釈から安全衛生管理まで、組織開発の観点からエンゲージメント向上と持続可能な組織づくりを支援しています。

つばさ社会保険労務士事務所では、法令遵守と従業員のウェルビーイングの両立を重視した制度設計をサポートいたします。