2025年も要注意！就職差別につながる14項目と中小企業が今すぐ取るべき対策

こんにちは、つばさ社会保険労務士事務所の玉城翼です。

沖縄県内の経営者・人事担当者の皆様から「採用面接でどこまで質問していいかわからない」「気づかないうちに違法な質問をしていないか不安」といったご相談を数多く頂戴しています。

2025年も引き続き、就職差別につながる14項目への対応は企業の重要課題です。今回は、最新の動向を踏まえながら、中小企業が実践すべき具体的な対策をお伝えします。

🚫 就職差別14項目とは？基本を再確認

就職差別につながるとされる14項目は、以下の通りです：

1. 戸籍（抄）本提出
2. 社用紙（企業独自のもの）の使用
3. 身元（家庭）調査
4. 家族の職業、続柄、健康
5. 家族の地位、学歴、収入
6. 家族の資産
7. 住居状況（部屋数、間取りなど）
8. 宗教
9. 支持政党
10. 生活信条
11. 尊敬する人物
12. 思想
13. 本籍、生まれ育った場所
14. 生活環境に関する作文（生い立ち、私の家庭、父・母を語るなど）

これらの項目について質問したり、応募書類で求めたりすることは、基本的人権を侵害する可能性があり、結果的に就職差別につながるおそれがあります。

 

⚠️ うっかりやりがちな違反例

面接での質問例

• 「ご家族はどんなお仕事をされていますか？」
• 「出身はどちらですか？」
• 「どんな宗教を信仰していますか？」
• 「尊敬する人物を教えてください」

応募書類での要求例

• 戸籍謄本の提出を求める
• 家族構成や職業を記載させる履歴書の使用
• 「私の家庭」などのテーマで作文を求める

 

✅ 中小企業が今すぐできる対策

1. 面接質問の見直し

適切な質問例：

• 「この仕事に対してどのような意欲をお持ちですか？」
• 「前職での経験をどう活かしたいとお考えですか？」
• 「当社で実現したい目標はありますか？」

業務に関連する質問に絞ることが重要です。

2. 応募書類の統一

• 厚生労働省推奨の履歴書様式を使用
• 企業独自の応募用紙は避ける
• 必要以上の個人情報を求めない

3. 面接官の教育

面接を担当する社員全員に対して、以下の教育を実施しましょう：

• 14項目の具体的内容の理解
• 適切な質問方法の習得
• 無意識のバイアスへの気づき

🎯 公正採用選考人権啓発推進員の設置

厚生労働省では、各事業所に公正採用選考人権啓発推進員の設置を推奨しています。

推進員の役割

• 公正な採用選考の実施
• 従業員への啓発活動
• 採用担当者への指導・助言

設置のメリット：

• 組織全体の意識向上
• トラブル予防
• 企業イメージの向上

📞 違反した場合のリスク

就職差別に該当する行為を行った場合：

• 行政指導の対象となる可能性
• 企業イメージの著しい悪化
• 優秀な人材の確保が困難になるリスク
• 労働局からの改善指導

特に沖縄県内では、地域コミュニティが密接につながっているため、評判の悪化は事業運営に大きな影響を及ぼします。

 

💡 まとめ：持続可能な採用体制の構築を

公正な採用選考は、法令遵守という観点だけでなく、多様な人材の獲得や企業価値の向上にもつながります。

今回ご紹介した対策を参考に、ぜひ貴社の採用プロセスを見直してみてください。一見面倒に思える取り組みも、長期的には必ず企業の成長につながります。

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🤝 お困りのことがございましたら

つばさ社会保険労務士事務所では、採用制度の設計から面接官研修まで、公正な採用選考の実現を総合的にサポートしています。

 

「現在の採用プロセスに不安がある」「面接官向けの研修を実施したい」といったご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。