研修・教育訓練は労働時間？沖縄の中小企業が知っておくべき判断基準

こんにちは、つばさ社会保険労務士事務所の玉城翼です。

沖縄県内の中小企業の経営者・人事担当者の皆さまから、「社内研修や教育訓練の時間は労働時間になるのか？」というご相談を頻繁にいただきます。この疑問は、働き方改革による時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されるようになった今、特に重要な問題となっています。

 

📋 労働時間の基本的な考え方

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを指します。つまり、会社からの明示的または暗黙の指示により、従業員が業務に従事する時間が労働時間に該当するのです。

この原則を研修・教育訓練に当てはめると、単に「研修だから労働時間ではない」とは言えません。その研修が本当に自由参加なのか、それとも事実上の強制参加なのかが判断のポイントになります。

 

✅ 労働時間に該当「しない」研修の具体例

厚生労働省の指針によると、以下のような研修は労働時間に該当しません：

🌙 完全任意の夜間勉強会

🏋️ 自主的なスキルアップ訓練

🗣️ 業務無関係の教養講座

❌ 労働時間に該当「する」研修の具体例

一方、以下のような研修は労働時間に該当します：

📝 実質的な業務指示による研修

👀 業務に必要な見学・OJT

🔍 判断のポイント：グレーゾーンの見極め方

研修が労働時間に該当するかどうかの判断で迷った場合は、以下の観点から検討してください：

参加の自由度

業務との関連性

実施形態

💡 沖縄の中小企業における実務上の留意点

沖縄県内の中小企業では、アットホームな社風から「みんなで参加しよう」という雰囲気になりがちです。しかし、労働時間管理の観点では注意が必要です。

書面による明確化

研修の取扱いについて、労使間で事前に話し合い、以下を書面で明確にしておくことをお勧めします：

労働時間管理システムの整備

研修時間の記録・管理方法についても、通常の労働時間管理と同様に適切に行う必要があります。

 

🎯 まとめ：適切な研修運営のために

研修・教育訓練は従業員のスキルアップや会社の発展に欠かせない重要な取り組みです。しかし、労働時間管理を適切に行わないと、思わぬ労使トラブルや法令違反につながる可能性があります。

「研修だから労働時間ではない」という思い込みを捨て、個別の状況に応じて適切に判断することが大切です。判断に迷った場合は、専門家にご相談いただくことをお勧めします。

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🤝 労務管理でお困りの際は、お気軽にご相談ください

つばさ社会保険労務士事務所では、沖縄県内の中小企業の皆さまの労務管理をトータルサポートしています。研修・教育訓練の労働時間管理から、働き方改革への対応まで、実務経験豊富な社会保険労務士・キャリアコンサルタントが丁寧にサポートいたします。

 

初回相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。沖縄の企業の皆さまが安心して事業運営できるよう、全力でサポートいたします。