【令和7年10月適用】健康保険19歳以上23歳未満の被扶養者認定における年収要件の見直し解説

こんにちは、つばさ社会保険労務士事務所の玉城翼です。

令和7年7月4日、厚生労働省から重要な通知が発出されました。「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」という内容で、これまでの健康保険被扶養者認定の基準が一部変更されることになりました。

今回は、この制度変更の背景から実務への影響まで、企業の人事担当者様に向けて詳しく解説いたします。

制度変更の概要

変更のポイント

これまで被扶養者の認定要件として、年間収入が130万円未満という基準がありましたが、19歳以上23歳未満の方（配偶者を除く）については、令和7年10月1日から150万円未満に引き上げられます。

対象者と適用範囲

対象となる方

適用開始日

学生要件の有無

制度変更の背景

税制改正との整合性

この変更は、令和7年度税制改正大綱における特定扶養控除の見直しと連動しています。現在の深刻な人手不足の状況を受け、就業調整を抑制し、若年層の労働参加を促進することが狙いです。

社会情勢への対応

近年、19歳から23歳の若年層においても、アルバイトや短時間勤務で一定の収入を得るケースが増加しています。従来の130万円という基準では、働く意欲のある若者が就業調整を行わざるを得ない状況が生まれていました。

年齢判定のタイミング

判定基準日

年齢要件は、その年の12月31日現在の年齢で判定します。これは所得税法の取扱いと同様です。

具体的な適用例

例えば、令和7年10月に19歳の誕生日を迎える方の場合：

重要な注意点 民法の期間計算の規定により、誕生日の前日に年齢が加算されます。そのため、1月1日生まれの方は前年の12月31日に年齢が加算される点にご注意ください。 

実務への影響と対応

人事部門での確認事項

年収判定の考え方

年間収入150万円未満かどうかの判定は、従来と同様の考え方で行います。具体的には：

これらを総合的に勘案し、今後1年間の収入を見込んで判定します。

沖縄県内企業への影響

地域特性を踏まえた対応

沖縄県は全国と比較して若年層の人口比率が高く、今回の制度変更の影響を受ける世帯が多いと予想されます。また、観光業をはじめとする業界では、学生アルバイトや若年労働者が重要な戦力となっているため、この変更は労働力確保の観点からも歓迎される制度と言えるでしょう。

企業が取り組むべき準備

まとめ

今回の制度変更は、若年層の就業促進という社会的要請に応える重要な改正です。企業の人事担当者様におかれましては、令和7年10月1日の施行に向けて、適切な準備と従業員への周知をお願いいたします。

制度の詳細な運用や個別ケースの判断については、複雑な要素が絡むことも多いため、専門家にご相談いただくことをお勧めします。

つばさ社会保険労務士事務所では、今回の制度変更に関するご相談を承っております。

被扶養者認定の実務から就業規則の見直しまで、労務管理に関するあらゆるご相談に対応いたします。沖縄県内の中小企業様に寄り添った実践的なサポートを提供しておりますので、お気軽にお問い合わせください。