令和7年分扶養控除等申告書の書き方完全ガイド【沖縄の経営者必見】

はじめに：なぜ今、この申告書が重要なのか

年末が近づくと必ず提出が必要になる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」。多くの企業で「毎年のルーティン」として扱われがちですが、この書類一つで従業員の税負担が大きく変わることをご存知でしょうか。

 

特に沖縄県内の中小企業では、人事担当者が兼任で年末調整業務を行うケースが多く、正確な知識が求められています。今回は、令和7年分の申告書について、実務で使える知識を分かりやすく解説します。

扶養控除等申告書の基本知識

提出が必要な従業員とは

扶養控除等申告書の提出は、すべての給与所得者が対象です。正社員はもちろん、パートやアルバイトの方も含まれます。

ただし、以下の場合は提出不要です：

提出期限と重要性

その年最初の給与支払い日の前日までが提出期限です。新入社員の場合は入社後最初の給与支払い日の前日までとなります。

提出されないと：

令和7年分申告書の記載ポイント

基本情報の記載

申告書上部の基本情報欄では、以下の点にご注意ください：

従業員が記載する項目

個人番号について 一定の要件を満たす場合、個人番号の記載を省略できます。会社が従業員のマイナンバーを適切に管理している場合は、記載不要となることが多いです。

 

源泉控除対象配偶者

対象となる配偶者の要件

給与収入のみの場合、配偶者は150万円以下、納税者本人は1,095万円以下（所得金額調整控除適用外）が目安です。

 

控除対象扶養親族

16歳以上の扶養親族が対象です。以下の区分に注意しましょう：

一般の扶養親族

特定扶養親族

老人扶養親族

令和7年から注意すべき重要な変更点

基礎控除額の大幅な見直し

令和7年12月1日から、基礎控除額が所得に応じて大幅に引き上げられます：

主な変更点

給与所得控除の最低保障額引き上げ

給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

特定親族特別控除の新設

19歳以上23歳未満の親族に新たな控除が創設されました：

対象となる特定親族

控除額（所得金額に応じて）

適用のための手続き 「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出が必要

 

扶養親族等の所得要件改正

基礎控除の見直しに伴い、各種控除の所得要件も改正されました：

扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の子

配偶者特別控除対象の配偶者

勤労学生

実務でよくある質問と対処法

Q1：年の途中で家族構成が変わった場合は？

A1：変更があった時点で速やかに「異動」として届け出てください。結婚、出産、離婚などがあった場合は、次回給与計算前に修正版の提出を求めましょう。

Q2：パート配偶者の収入が103万円を超えそうな場合は？

A2：配偶者の年収見込みによって、源泉控除対象配偶者から配偶者特別控除に変更となる可能性があります。年末調整時に「配偶者控除等申告書」での申告が必要です。

Q4：令和7年12月から新設される特定親族特別控除とは？

A4：19歳以上23歳未満の親族（大学生など）で、一定の所得がある方に新たな控除が適用されます。合計所得金額58万円超123万円以下の親族1人につき、最大63万円の控除を受けられます。ただし、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出が必要です。

Q5：基礎控除額の変更で何が変わる？

A5：令和7年12月から基礎控除額が大幅に引き上げられます。例えば、年収300万円の方の場合、基礎控除額が48万円から88万円に増額され、年間の税負担が軽減されます。

 

記載ミスを防ぐチェックポイント

従業員への説明事項

会社側のチェック体制

令和7年12月から適用される新しい申告書

特定親族特別控除申告書（新規様式）

令和7年分から新たに「給与所得者の特定親族特別控除申告書」が追加されます。

提出が必要なケース

記載時の注意点

既存申告書の記載変更点

基礎控除申告書

配偶者控除等申告書

まとめ：令和7年の大改正に備えた適切な申告書管理を

令和7年12月からの税制改正は、基礎控除額の大幅引き上げ、特定親族特別控除の新設など、従業員の税負担に大きく影響する重要な変更です。

令和7年改正の重要ポイント

1. 基礎控除額の大幅引き上げ（最大95万円）
2. 特定親族特別控除の新設（最大63万円）
3. 給与所得控除最低保障額の引き上げ（65万円）
4. 扶養親族等の所得要件改正（58万円以下等）

成功のポイント

1. 改正内容の正確な理解と従業員への周知
2. 新しい申告書（特定親族特別控除申告書）の準備
3. 令和7年12月からの適用タイミングの管理
4. 既存申告書の記載内容見直し支援