
先日、沖縄県内のある経営者様から「労働基準監督官が来訪し、どう対応すべきか分からず困惑した」というご相談をいただきました。労働基準監督署(労基署)による臨検は、多くの経営者にとって「いつ来るか分からない」不安要素の一つです。
しかし、臨検は企業の労働環境改善のための重要な機会でもあります。適切な準備と対応を知ることで、監督官との信頼関係を築き、より良い職場環境の構築につなげることができるのです。
労働基準監督署の臨検とは
臨検とは、労働基準監督署が労働基準法や労働安全衛生法などの遵守状況を確認するために実施する立入調査です。労働基準法第101条に基づく正当な行政手続きとして行われ、企業は原則として拒否することができません。
監督官には強い権限が与えられており、事業場への立入調査権限、帳簿・書類等の検査権限、関係者への尋問権限などを行使できます。正当な理由なく拒否した場合、労働基準法第120条により6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
臨検が実施されるタイミングと種類
臨検は主に以下の4つのパターンで実施されます。
監督の種類 | 実施タイミング | 特徴 |
---|---|---|
定期監督 | 計画的に実施 | 建設業・製造業など労働災害の多い業界を中心に、定期的に実施 |
申告監督 | 労働者からの申告後 | 未払い賃金、長時間労働、ハラスメント等の申告を受けて迅速に実施 |
災害時監督 | 労働災害発生時 | 原因調査と再発防止を目的として即座に実施 |
再監督 | 是正勧告の期限後 | 過去の指摘事項が改善されているかを確認 |
臨検で重点的にチェックされるポイント
監督官が特に注目するのは以下の点です。
労働時間管理
- 出勤簿やタイムカードの記録状況
- 法定労働時間の遵守状況
- 残業時間の適正管理
- 36協定の締結・届出状況
賃金支払い
- 賃金台帳の正確性と保管状況
- 残業代・深夜手当の適正支払い
- 最低賃金の遵守
就業規則・労働契約
- 就業規則の届出と従業員への周知
- 労働契約書の作成・交付状況
安全衛生管理
- 職場環境の安全性
- 健康診断の実施状況
- 安全教育の実施記録
臨検対応の実務ポイント
事前準備の重要性
日頃から以下の書類を整備しておくことが重要です。
- 従業員名簿
- 労働契約書・雇用契約書
- 賃金台帳
- 出勤簿・タイムカード
- 就業規則および届出書
- 36協定届
- 安全衛生管理関係記録
- 有給休暇管理簿
- 健康診断の個人票
当日の対応姿勢
監督官が来訪した際は、以下の点を心がけましょう。
1. 協力的な態度で対応 臨検の基本目的は責任追及ではなく、労働環境の改善です。協力的な姿勢で臨むことが信頼関係構築の第一歩となります。
2. 正確な情報提供 不明な点は憶測で答えず、「確認してから回答いたします」と伝え、後日正確な情報を提供するのが適切です。
3. 責任者の立会い 労務管理に詳しい責任者が必ず立会い、適切に対応できる体制を整えておきます。
是正勧告を受けた場合の対応
もし是正勧告を受けた場合は、以下の手順で対応します。
- 内容の正確な把握 是正勧告書の内容を詳細に確認し、指摘事項を整理
- 改善計画の策定 具体的な改善策と実施スケジュールを検討
- 期限内での確実な実行 指定された期限内に改善を完了
- 再監督への準備 改善状況を確認する再監督に備えた書類整備
沖縄の中小企業では、人手不足から労務管理が後回しになりがちですが、計画的な改善により持続可能な経営基盤を築くことが可能です。
まとめ:信頼関係構築が企業成長の鍵
労働基準監督署の臨検は、決して「処罰のための調査」ではありません。適正な労働環境の実現を通じて、従業員の働きがいと企業の持続的成長を同時に実現するための貴重な機会と捉えることが重要です。
沖縄の豊かな自然環境と温かい地域性を活かしながら、法令に則った健全な職場環境を整備することで、優秀な人材の確保と定着、さらには企業の競争力向上につなげていくことができるでしょう。
労務管理でご不安な点がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。沖縄の中小企業の皆様とともに、働きやすく成長できる職場環境づくりをサポートいたします。
つばさ社会保険労務士事務所では、臨検対応から日常的な労務管理まで、沖縄県内の中小企業様を総合的にサポートしております。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
このコラムを書いている人

玉城 翼(たまき つばさ)
社会保険労務士/1級FP技能士/キャリアコンサルタント/宅地建物取引士
1982年沖縄県宜野湾市出身。大学時代より地域貢献に関心を持ち、卒業後は販売・イベント・不動産業務など多分野を経験。その後、労務管理やキャリア支援に従事し、実務を通じて社会保険労務士を志す。
2021年より総務部門を統括し、給与計算・労務管理・制度改定・電子申請導入など業務改善を推進。社労士試験に一発合格し、2025年「つばさ社会保険労務士事務所」設立。地域の中小企業を支えるパートナーとして活動中。
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