※１ 横浜市立大学・産業医科大学 「メンタル不調の影響、年間7.6兆円の生産性損失」（2025年）、労働力調査（基本集計） 2026年（令和7年）3月分結果より生産性損失額7.6兆円÷就業者6,773万人
経営者・人事担当者の
「困った」に答えます
採用してもすぐに辞めてしまう、離職者が多い
ハラスメント対策を進めたいが、何から手をつければいいかわからない
従業員のメンタル不調が増えていて、対応に追われている
窓口対応や従業員ケアで、労務・人事担当者が疲弊している
法令対応（カスハラ・パワハラ・育児介護休業法）を一括して整備したい
ここワーク、3つの特徴
「話を聞くだけ」の窓口ではありません。心のケアから組織改善まで、一気通貫でサポートします。
サービス全体の仕組み
ここワークが選ばれる
6つの理由
守秘義務の徹底
社会保険労務士法・心理士倫理綱領に基づく厳格な守秘義務により、従業員が安心して相談できる環境を整備します。
データで経営を支援
月次レポートにより、職場課題を可視化。感覚ではなくデータに基づいた組織改善が可能になります。
担当者の負担ゼロ
相談受付から報告まで一括対応。社内の労務・人事担当者が疲弊しない仕組みをつくります。
心と仕組みを同時に改善
カウンセラーが個人の心をケアしながら、社労士が組織の問題を構造的に解決。どちらか片方だけでは届かない課題に対応します。
法令対応を一括クリア
2026年10月義務化のカスハラ対策をはじめ、複数の法定窓口設置義務をひとつのサービスで完結できます。
中小企業にフィット
大企業向けの高額EAPではなく、中小企業の実情に合わせた現実的な価格設計。初期費用77,000円から導入できます。
投資対効果で考える
正社員1人の採用コスト（民間紹介経由）※１
メンタル不調による年間生産性損失（一人あたり）※２
離職を防ぐことが、最大のコスト削減です。
採用・育成コストの流出防止
休職・離職の予防により、採用にかけたコストを守ります。
法令違反リスクの低減
義務化された窓口設置に対応し、コンプライアンスリスクを軽減。
従業員満足度の向上
安心して相談できる環境が、職場全体の信頼感を高めます。
※１ 厚生労働省「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査結果の概要」（2021年）
※２ 横浜市立大学・産業医科大学 「メンタル不調の影響、年間7.6兆円の生産性損失」（2025年）、労働力調査（基本集計） 2026年（令和7年）3月分結果より生産性損失額7.6兆円÷就業者6,773万人
4つのフェーズで丁寧に導入
無形のサービスをしっかりと機能させるため、クライアント様と一緒に進めていきます。
シンプルな料金体系
契約期間：原則1年ごと（自動更新）
初期費用
（税込）
制度設計・規程作成など
年間基本料金
（税込）
一人あたり3回まで相談込み
導入例（従業員30名の場合）
初期費用 77,000円 ＋ 年間基本料 165,000円（30名×5,500円） ＝ 初年度合計 242,000円
追加カウンセリング
3回超過後：7,700円/回（税込）
※ 特定部署のみ・企業全体面談は別途お見積り
サービス対象外：個別労働紛争への直接介入・代理交渉、精神疾患の医学的診断（必要な場合は適切な医療機関をご紹介）
FAQ
「自社に合うかわからない」「費用感を聞きたい」など、 どんな段階のご相談でも歓迎します。
初回のご相談は無料です。
クライアント企業さまへの事案のご報告
相談者の方が希望されて、職場に問題があると判断した場合は、ご本人の了解を得て会社にお伝えします。働く人の本音を知ってもらい、みんなが意見を言いやすい、風通しの良い職場づくりを目指します。
【ご依頼者様が情報開示を承諾】
ケース別対応レポート
ご相談いただいた事案ごとに詳細な対応記録を作成いたします
月次サービス実績レポート
毎月の対応件数や内容を集約したサマリーレポートをお届けします
【ご依頼者様が情報開示を辞退】
月次サービス実績レポート
毎月の対応件数や内容を集約したサマリーレポートをお届けします
※「ケース別対応レポート」は作成いたしません。
法的要件にも対応
近年の法改正により義務付けられた複数の相談窓口を一元化
パワハラ・セクハラ
相談窓口
労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法により、全企業でハラスメント相談窓口の設置が義務化されています。ハラスメントに対応できる包括的な相談体制の整備が必要です。
カスハラ
相談窓口
2025年6月の法改正により、カスハラ対策は全事業者に義務化され、2026年10月までに体制整備が必要です。相談窓口の設置、方針の明確化と周知、適切な対応体制の整備が求められ、未対応の場合は行政指導の対象となる可能性があります。
育児休業に関する
相談窓口
2022年改正育児介護休業法により、育児休業を取得しやすい雇用環境整備の措置が義務化されました。4つの措置から1つ以上選択する必要があり、その1つが相談窓口の設置です。必須ではありませんが選択する企業も少なくありません。
障害者の雇用の均等機会確保等に係る相談窓口
障害者雇用促進法により、募集採用や入社後待遇について障害者からの相談体制整備が義務化されています。相談窓口設置・周知、合理的配慮への適切対応、プライバシー保護、不利益取扱い禁止などの措置が必要です。
心とからだの健康問題についての相談窓口
特別条項付き36協定届出時は、限度時間を超える労働者への健康・福祉確保措置として10個の選択肢から選択が必要です。その1つが心身の健康問題についての相談窓口設置で、必須ではありませんが選択可能な措置です。
雇用管理の改善等に関する
事項に係る相談窓口
パートタイム・有期雇用労働法により、短時間労働者や有期雇用労働者を雇用する企業では雇用管理改善に関する相談窓口の設置が義務化されています。対象は正社員より所定労働時間が短い労働者または有期雇用で働く労働者です。
こんな会社の皆さまにおすすめです
ハラスメント対策をきちんとしたい
法律も変わったし、ハラスメント防止にしっかり取り組みたいけど、何から始めればいいかわからない
チームワークを良くしたい
「職場の雰囲気が良くない」「経営陣と現場の温度差が大きい」といった組織の課題を抱えている
人が定着する会社にしたい
「せっかく採用しても辞めてしまう」「若い人とのコミュニケーションがうまくいかない」といった悩みがある
みんなが力を発揮できる職場にしたい
従業員一人ひとりが持っている力を最大限に発揮できる環境をつくり、会社全体の生産性を上げたい
ご利用の流れ
よくあるご質問
- Q. 他の外部相談窓口サービスとの違いは何ですか？
- A. 最大の違いは「社労士×心理カウンセラー（公認心理師）」のダブル専門性です。一般的なサービスは電話を受けるだけの「受付代行」ですが、当サービスは労働法の専門家である社労士と心理カウンセリングの専門家である公認心理師がチームを組み、問題の根本解決まで一貫してサポートします。
- Q. メンタル不調による企業経営への影響は実際どの程度深刻なのでしょうか？
-
A.
2025年の最新調査によると、就業者1人当たり年間約11.2万円※という深刻な生産性損失が発生しています。特に注目すべきは、この損失の96.1%が「出勤しているが本来の能力を発揮できない状態」によるもので、目に見えにくい「隠れた損失」となっていることです。これは精神疾患の医療費（1.1兆円）の7倍にあたる7.6兆円の経済損失で、GDP比1.1%という経済全体への深刻な影響を示しています。
▶ 根拠：横浜市立大学「メンタル不調の影響、年間7.6兆円の生産性損失」
労働力調査（基本集計） 2025年（令和7年）6月分結果
※生産性損失額7.6兆円÷就業者6,773万人 - Q. 費用対効果はどの程度期待できますか？
- A. メンタル不調による生産性損失だけとっても従業員1人につき年間約110万円の生産性損失が発生しています（損失額7.6兆円÷就業者6,873万人）。仮に30人の従業員の会社でメンタルヘルスが30%改善されれば、年間990万円の生産性向上が期待できます。また、離職者の減少による採用活動や人材育成に関する費用の削減により、さらなる経済効果も見込めます。
- Q. 契約期間はどのくらいですか？
- A. 原則1年毎のご契約をお願いします。1年経過後は自動更新となります。
- Q. 管理職や経営陣が相談することもできますか？
- A. はい、もちろんです。むしろ管理職の方にこそ活用していただきたいサービスです。「部下のメンタル不調にどう対応すればいいかわからない」「自分自身もストレスを感じている」といったご相談も多く、専門的なアドバイスをご提供します。
- Q. 社労士事務所に委託する特有のメリットは何ですか？
-
A. 社労士委託には以下の特有の付加価値があります：
法的専門性
・パワハラ防止法、公益通報者保護法に準拠した運用体制構築
・カスタマーハラスメント等への法的判断を伴う適切な対応
・常に最新の労働関連法令に基づいたコンプライアンス体制維持
総合的労務管理視点
・給与未払い、長時間労働、不当解雇等の根本的課題の特定
・メンタルヘルス対策、人事評価制度、就業規則整備の統合的助言
・個別問題解決から組織全体の労働環境改善への展開
法的守秘義務
・社会保険労務士法第21条による厳格な守秘義務
・従業員の「会社に知られる不安」を払拭し、真に利用される窓口の実現 - Q. 従業員にはどのように案内すればよいですか？
- A. 導入時には、従業員向けの案内資料や説明会資料をご提供します。「守秘義務の徹底」「同意なく会社への報告は原則行わない」ということを明確にお伝えし、安心して利用してもらえる環境を作ります。
- Q. 小さな会社でも効果はありますか？
- A. むしろ小さな会社だからこそ効果的です。従業員一人ひとりの影響が大きく、一人でも離職すると大きな損失になります。また、社長や幹部との距離が近いため、直接相談しにくい問題も外部窓口があることで解決しやすくなります。
