その他の
サポートメニュー
月額「社外人事部」サービス、さらに便利なオプションをご用意しています
月額「社外人事部」サービス
従来の「何かあった時だけ相談する専門家」という顧問契約の枠を超え、貴社の人事・労務チームとして日常的に伴走する新しいサポートの形です。
新たに専任の担当者を雇用するよりもコストを抑えながら、専門知識を持つ社労士が状況に応じ、適切なアドバイスを提供します。日常的な事務処理をサブスクリプション形式でお受けすることで、経営者様が安心して「本業に集中できる環境」づくりをサポートいたします。
トータルサポートプラン
日常手続きからイレギュラー対応まで、労務管理をまるごとお任せ。
月額 33,000円〜 / 月（税込）
💡 こんなお悩みがある方へ
- ✓ 労務管理全般をプロに任せて、本業に集中したい
- ✓ 入退社だけでなく、育休や労災などの手続きも全て頼みたい
- ✓ 日々のちょっとした労務相談にのってほしい
- ✓ 社内に労務担当者がいない、または手薄で不安
入退社の手続きや毎年の更新業務といった「定期的な手続き」に加え、育児・介護休業や労災事故への対応、36協定の作成など「スポットで発生する手続き」も月額料金内で幅広くカバーします。継続的な労務相談も含まれた、最も安心できるフルサポートプランです。
日常的な手続きを完全サポート
入退社手続き、労働保険の年度更新、算定基礎届などの定期的な手続きをすべて代行します。
イレギュラーな手続きもコミコミ
育児・介護休業給付や労災事故の届出、36協定作成なども追加費用なしでプラン内で対応します。
日常的な労務相談
日々のちょっとした疑問から法改正への対応まで、専門家として的確にアドバイスします。
料金の目安（税込）
| 従業員数 | 月額料金（概算） |
|---|---|
| 1〜5名 | 33,000円 |
| 6〜10名 | 44,000円 |
| 11〜20名 | 55,000円 |
| 21〜40名 | 66,000円 |
| 41〜60名 | 77,000円 |
| 61〜80名 | 88,000円 |
| 81名以上 | 応相談 |
※ 就業規則の作成・改定や、各種行政調査の立会などは別途お見積りとなります。
※ 料金は目安であり、ご要望をお伺いした上でお見積りを提示いたします。
手続き基本サポートプラン
基本的な定例手続きと労務相談を、コストを抑えてシンプルに。
月額 22,000円〜 / 月（税込）
💡 こんなお悩みがある方へ
- ✓ コストを抑えながら、確実に入退社や定例手続きを任せたい
- ✓ 手続きだけでなく、定期的に労務の相談にも乗ってほしい
- ✓ 育休や労災などの特別な手続きは、発生した時だけ頼みたい
- ✓ 日常的な手続きの負担を減らし、業務効率を上げたい
入退社時の手続きや、毎年の労働保険年度更新・算定基礎届など、「日常的に発生する基本的な業務」を中心にサポートするプランです。コストを抑えつつ、日常的な労務相談にも対応いたします。
基本の入退社・定例手続き
雇用・社会保険の加入喪失手続きや、毎年発生する定例の手続きをスムーズに代行します。
基本の入退社・定例手続き
雇用・社会保険の加入喪失手続きや、毎年発生する定例の手続きをスムーズに代行します。
日常的な労務相談
手続き業務に加え、日々の労務に関する疑問や不安を専門家に相談できる窓口を提供します。
イレギュラー対応は必要な時だけ
育休手続きや社会保険の新規適用など、普段発生しない手続きは別途費用でスポット依頼が可能です。
料金の目安（税込）
| 従業員数 | 月額料金（概算） |
|---|---|
| 1〜5名 | 22,000円 |
| 6〜10名 | 33,000円 |
| 11〜20名 | 44,000円 |
| 21〜40名 | 55,000円 |
| 41〜60名 | 66,000円 |
| 61〜80名 | 77,000円 |
| 81名以上 | 応相談 |
※ 育児・介護休業申請等のイレギュラーな手続き、就業規則の作成・改定などは別途費用となります。
※ 料金は目安であり、ご要望をお伺いした上でお見積りを提示いたします。
労務相談プラン
専門家のアドバイスを主軸に。手続きは自社で行う企業様の強力なサポーター。
月額 11,000円〜 / 月（税込）
💡 こんなお悩みがある方へ
- ✓ 手続きは自社でできるが、気軽に相談できる専門家が欲しい
- ✓ 労働法や社会保険制度の知識が少なく、自社の対応に不安がある
- ✓ 手続き代行の固定費はかけず、アドバイスだけ受けたい
- ✓ 複雑な案件や手が回らない時だけ、スポットで手続きを依頼したい
手続きの代行業務を含まず、「労務相談」に特化したプランです。日々の手続き業務は自社で行える環境があり、外部の専門家を「相談役・アドバイザー」として活用したい企業様に適しています。
日常的な労務相談
労働法・社会保険に関する疑問や、日常的なトラブルの予防について的確にアドバイスします。
自社での手続きをサポート
法改正情報や適切な対応方法をアドバイスし、自社内でのスムーズな手続き業務を後押しします。
手続きはスポットで依頼可能
通常は自社で対応しつつ、複雑な案件のみ別途費用で手続き代行をご依頼いただくことも可能です。
料金の目安（税込）
| 従業員数 | 月額料金（概算） |
|---|---|
| 1〜5名 | 11,000円 |
| 6〜10名 | 11,000円 |
| 11〜20名 | 22,000円 |
| 21〜40名 | 33,000円 |
| 41〜60名 | 44,000円 |
| 61〜80名 | 55,000円 |
| 81名以上 | 応相談 |
※ 本プランに各種手続きの代行費用は含まれません。ご依頼の際は都度スポット料金が発生します。
※ 料金は目安であり、ご要望をお伺いした上でお見積りを提示いたします。
3つのプランの違い
| トータルサポート | 手続き基本サポート | 労務相談 | |
|---|---|---|---|
| 月額料金 | 33,000円〜 | 22,000円〜 | 11,000円〜 |
| 入退社・各種手続き代行 | ✓ | ✓ | — |
| その他日常的な労務手続き | ✓ | — | — |
| 継続的な労務アドバイス | ✓ | ✓ | ✓ |
| 労務トラブル対応サポート | ✓ | ✓ | ✓ |
※詳細内容については別途ご相談ください
「専門家にアウトソーシング」が
圧倒的にお得な理由
人事・労務担当者を採用するとどれだけのコストがかかるか、
実際のデータをもとにシミュレーションしてみましょう。
【比較の前提】 人事労務担当者は人事だけを専任でこなすわけではありません。そこで、「社内担当者が人事・労務業務に充てる時間：月50時間」と仮定し、時給換算でコストを比較しています。
人事労務業務に
月50時間費やすと…
つば社労士事務所に
依頼すると…
※1 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」（一般労働者）都道府県別第2表 都道府県、職種（庶務・人事事務員）沖縄県、所定内給与額月額229.5千円÷月所定内労働時間157時間をして算出（所定内給与時給1,461円）。
※2 社会保険料の企業負担率は厚生年金・健康保険・労働保険等の合計概算（約15%）。
月額これだけの差が生まれます
（社内担当者が月50時間従事した場合との比較 / トータルサポートプラン1〜5名時）
さらにこんなリスクも…
担当者退職のリスク
担当者が突然退職すると業務がストップ。再採用・教育コストも発生します。
法改正対応の限界
社会保険・労働法は毎年改正。社内担当者だけでは最新知識の維持が困難です。
ミス・属人化リスク
知識が特定の担当者に集中し、ミスや対応漏れが起きやすくなります。
隠れたコストの増加
残業代・賞与・交通費・福利厚生など、給与以外のコストが積み重なります。
給与・賞与計算サービス
プランに加えて追加できる、給与計算アウトソーシングオプションです
💡 こんなお悩みがある方へ
- 給与計算の担当者が退職し、引き継ぎに困っている
- 給与計算をアウトソーシングしてコストを削減したい
- 法改正への対応が大変で専門家に任せたい
- タイムカード管理が煩雑で正確な集計が難しい
「給与・賞与計算サービス」は、企業の給与および賞与に関する計算業務をサポートするサービスです。従業員ごとに給与を迅速かつ正確に計算し、事業者様の負担を大幅に軽減します。タイムカードの集計や複雑な控除計算など、給与・賞与計算に関するあらゆる作業をお任せください。
正確・迅速な計算
法令に基づいた正確な給与計算を提供。担当者の負担を軽減し、安心して本業に集中できます。
タイムカード集計対応
タイムカード集計の有無に応じた柔軟な対応が可能。細かな設定変更も安心してお任せください。
法改正への迅速対応
社会保険料率の変更・税制改正にも常に対応。最新の法令に準拠した計算で安心をお届けします。
