※１ 横浜市立大学・産業医科大学 「メンタル不調の影響、年間7.6兆円の生産性損失」（2025年）、労働力調査（基本集計） 2026年（令和7年）3月分結果より生産性損失額7.6兆円÷就業者6,773万人
経営者・人事担当者の
「困った」に答えます
採用してもすぐに辞めてしまう、離職者が多い
ハラスメント対策を進めたいが、何から手をつければいいかわからない
従業員のメンタル不調が増えていて、対応に追われている
窓口対応や従業員ケアで、労務・人事担当者が疲弊している
法令対応（カスハラ・パワハラ・育児介護休業法）を一括して整備したい
ここワーク、3つの特徴
「話を聞くだけ」の窓口ではありません。心のケアから組織改善まで、一気通貫でサポートします。
サービス全体の仕組み
ここワークが選ばれる
6つの理由
守秘義務の徹底
社会保険労務士法・心理士倫理綱領に基づく厳格な守秘義務により、従業員が安心して相談できる環境を整備します。
データで経営を支援
月次レポートにより、職場課題を可視化。感覚ではなくデータに基づいた組織改善が可能になります。
担当者の負担ゼロ
相談受付から報告まで一括対応。社内の労務・人事担当者が疲弊しない仕組みをつくります。
心と仕組みを同時に改善
カウンセラーが個人の心をケアしながら、社労士が組織の問題を構造的に解決。どちらか片方だけでは届かない課題に対応します。
法令対応を一括クリア
2026年10月義務化のカスハラ対策をはじめ、複数の法定窓口設置義務をひとつのサービスで完結できます。
中小企業にフィット
大企業向けの高額EAPではなく、中小企業の実情に合わせた現実的な価格設計。初期費用77,000円から導入できます。
投資対効果で考える
正社員1人の採用コスト（民間紹介経由）※１
メンタル不調による年間生産性損失（一人あたり）※２
離職を防ぐことが、最大のコスト削減です。
採用・育成コストの流出防止
休職・離職の予防により、採用にかけたコストを守ります。
法令違反リスクの低減
義務化された窓口設置に対応し、コンプライアンスリスクを軽減。
従業員満足度の向上
安心して相談できる環境が、職場全体の信頼感を高めます。
※１ 厚生労働省「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査結果の概要」（2021年）
※２ 横浜市立大学・産業医科大学 「メンタル不調の影響、年間7.6兆円の生産性損失」（2025年）、労働力調査（基本集計） 2026年（令和7年）3月分結果より生産性損失額7.6兆円÷就業者6,773万人
4つのフェーズで丁寧に導入
無形のサービスをしっかりと機能させるため、クライアント様と一緒に進めていきます。
シンプルな料金体系
契約期間：原則1年ごと（自動更新）
初期費用
（税込）
制度設計・規程作成など
年間基本料金
（税込）
一人あたり3回まで相談込み
導入例（従業員30名の場合）
初期費用 77,000円 ＋ 年間基本料 165,000円（30名×5,500円） ＝ 初年度合計 242,000円
追加カウンセリング
3回超過後：7,700円/回（税込）
※ 特定部署のみ・企業全体面談は別途お見積り
サービス対象外：個別労働紛争への直接介入・代理交渉、精神疾患の医学的診断（必要な場合は適切な医療機関をご紹介）
FAQ
「自社に合うかわからない」「費用感を聞きたい」など、 どんな段階のご相談でも歓迎します。
初回のご相談は無料です。
