「育児中の従業員が時短勤務しかできず、優秀な人材が辞めてしまった」「繁忙期と閑散期で労働時間の調整が難しい」――こんなお悩みはありませんか?
実は、柔軟な働き方を導入すると、沖縄の中小企業でも最大25万円(加算含めると最大47万円)の助成金を受給できることをご存じでしょうか。本記事では、両立支援等助成金(柔軟な働き方選択制度等支援コース)について、申請から受給までの具体的な流れを解説します。
読み終えた後は、明日から始められる具体的なアクションが分かります。
柔軟な働き方選択制度等支援コースとは?知っておくべき基礎知識
対象となる5つの制度(フレックス・時差出勤・テレワーク等)
この助成金は、育児を行う労働者が柔軟に働ける環境を整えた中小企業を支援するものです。以下の5つの制度のうち、3つ以上を導入し、実際に従業員が利用した場合に支給されます。
| 制度名 | 制度の内容 | 利用実績の基準 |
|---|---|---|
| ①フレックスタイム制度 | 従業員が始業・終業時刻を自由に決定できる制度 | 所定労働日ベースで合計20日間以上 |
| ②時差出勤制度 | 始業・終業時刻を1時間以上繰り上げ・繰り下げする制度 | 所定労働日ベースで合計20日間以上 |
| ③育児のためのテレワーク等 | 週または月の半数以上、自宅等で勤務できる制度 | 所定労働日ベースで合計20日間以上 |
| ④短時間勤務制度 | 1日の所定労働時間を平均1時間以上短縮する制度 | 所定労働日ベースで合計20日間以上 |
| ⑤保育サービスの手配・費用補助 | ベビーシッター等の費用を事業主が補助する制度 | 事業主負担額が3万円以上または10万円以上 |
たとえば沖縄県内の観光業では、繁忙期(夏季・冬季)と閑散期で業務量が大きく変動します。ある那覇市内のホテルでは、時差出勤制度を導入することで、朝食準備の早番(午前6時始業)と遅番(午前10時始業)を設定し、育児中の従業員が保育園の送迎に対応できるようになりました。
沖縄の中小企業が満たすべき要件
この助成金を受給するには、以下の基本要件を満たす必要があります。
- 中小企業であること(小売業・サービス業は常時雇用50〜100人以下)
- 雇用保険適用事業所であること
- 就業規則等に制度を規定していること
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・届出していること
沖縄県内の中小企業の多くは、すでに雇用保険に加入されていますので、最も重要なのは「就業規則への明文化」と「行動計画の策定」です。常時雇用する労働者が10人未満の事業所でも、制度を文書化し従業員に周知していれば対象となります。
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最大25万円+加算!具体的な支給要件と申請の流れ
支給申請までのスケジュール例
助成金の受給には、以下のステップを踏む必要があります。
ステップ1(制度利用開始日の前日まで)
- 3つ以上の制度を就業規則に規定
- 「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」を作成し、全従業員に周知
- 対象従業員と面談を実施し、面談シートを作成
ステップ2(制度利用開始から6か月間)
- 対象従業員が実際に制度を利用
- 利用実績が基準(20日間以上など)を満たすことを確認
ステップ3(6か月経過後の翌日から2か月以内)
- 沖縄労働局雇用環境・均等室へ支給申請
たとえば、2025年10月13日に従業員が時差出勤制度の利用を開始した場合、2026年4月12日まで6か月間の利用実績を確認し、2026年6月12日までに申請を行います。
支給額と加算制度
基本的な支給額は以下のとおりです。
- 制度を3つ導入し、従業員が利用した場合: 20万円
- 制度を4つ以上導入し、従業員が利用した場合: 25万円
さらに、以下の加算制度があります。
- 制度利用期間延長加算(中学校修了前まで利用可能とした場合): 20万円を加算(1事業主1回限り)
- 情報公表加算(育児休業等の情報を公表サイトで公表した場合): 2万円を加算(1事業主1回限り)
また、子の看護等休暇を有給化した場合は、別途30万円が支給されます(1事業主1回限り)。
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よくある失敗パターンと回避策
申請時によくある失敗パターンとして、以下が挙げられます。
失敗例1: 就業規則への規定が制度利用開始日に間に合わなかった
回避策→制度を利用する従業員が決まったら、すぐに就業規則の改定手続きを開始しましょう。常時10人未満の事業所でも、明文化された文書が必要です。
失敗例2: 面談シートやプランの作成を後回しにした
回避策→対象従業員との面談は、制度利用開始日の前日までに必ず実施し、記録を残してください。面談では、円滑な制度利用のための業務体制や、制度利用後のキャリア形成についても話し合います。
失敗例3: 利用実績が基準日数に達しなかった
回避策→制度利用期間中(6か月間)に20日間以上の利用が必要です。出勤簿やタイムカードで出退勤時刻をしっかり記録しておきましょう。
まとめ:明日から始める助成金活用の3ステップ
柔軟な働き方選択制度等支援コースは、沖縄の中小企業が人材を確保・定着させるための強力な支援制度です。育児中の従業員が働きやすい環境を整えることで、離職を防ぎ、長期的な人材育成につながります。
今日から始められる3つのステップ:
- 自社で導入できそうな制度を3つ選ぶ(時差出勤、テレワーク、短時間勤務など)
- 就業規則への記載例を確認し、社会保険労務士に相談する
- 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、沖縄労働局へ届け出る
助成金の申請には専門的な知識が必要な部分もありますが、当事務所では沖縄の中小企業の実情に合わせた丁寧なサポートを行っています。
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このコラムを書いている人
玉城 翼（たまき つばさ）
社会保険労務士／1級FP技能士／キャリアコンサルタント／宅地建物取引士
1982年沖縄県宜野湾市出身。大学時代より地域貢献に関心を持ち、卒業後は販売・イベント・不動産業務など多分野を経験。その後、労務管理やキャリア支援に従事し、実務を通じて社会保険労務士を志す。
2021年より総務部門を統括し、給与計算・労務管理・制度改定・電子申請導入など業務改善を推進。社労士試験に一発合格し、2025年「つばさ社会保険労務士事務所」設立。地域の中小企業を支えるパートナーとして活動中。
▶コラム： 私が社労士になった理由
