沖縄の企業が知っておくべき育児休業給付金の最新制度

「従業員から育児休業の相談を受けたけれど、どう対応すればいいかわからない」「2025年4月から制度が変わったと聞いたが、何が変わったのか」

このようなお悩みはありませんか。本記事では、2025年4月に創設された出生後休業支援給付金を含む最新の育児休業給付金制度について、沖縄の企業が知っておくべきポイントを社会保険労務士が解説します。読了後すぐに自社の育児休業制度を見直し、従業員への適切な案内ができるようになります。

2025年4月から始まった新しい給付金制度

出生後休業支援給付金の創設で給付率が実質80%に

2025年4月1日、育児休業給付金制度に大きな変更がありました。最も重要な変更点は「出生後休業支援給付金」の創設です。

従来の育児休業給付金(給付率67%)に加えて、一定の要件を満たした場合、13%が上乗せで支給されるようになりました。つまり、休業開始から180日間は実質的に給付率80%(手取り10割相当) となります。

この制度は、両親がともに育児休業を取得することを促進するために設けられました。沖縄県内でも、観光業や製造業など様々な業種で、夫婦での育児休業取得が進んでいます。

給付金の対象となる要件

出生後休業支援給付金の支給を受けるには、次の要件を満たす必要があります。

被保険者本人の要件:

配偶者の要件(次のいずれか):

沖縄県内の製造業A社では、父親が産後パパ育休を取得し、母親も産後休業後に育児休業を取得したことで、両者とも出生後休業支援給付金の支給対象となりました。

育児休業給付金の具体的な支給額と計算方法

給付率と支給上限額

育児休業給付金と出生後休業支援給付金を合わせた支給額は、以下のように計算されます。

育児休業給付金の支給額
= 休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数 × 67%(181日目以降は50%)

出生後休業支援給付金の支給額
= 休業開始時賃金日額 × 対象期間内の休業日数(28日が上限) × 13%

休業開始時賃金日額の上限額は16,110円(令和8年7月31日まで)です。したがって、休業28日間の場合の支給上限額は以下のとおりです。

沖縄の企業で注意すべき賃金計算のポイント

沖縄県内の企業では、繁忙期と閑散期で労働時間が変動するケースや、台風による休業が発生するケースがあります。育児休業開始前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上必要ですが、やむを得ない理由で賃金の支払いを受けられなかった期間がある場合は、算定期間を延長できる場合があります。

観光業や小売業など、シフト制で働く従業員が多い業種では、賃金支払基礎日数の確認が特に重要です。

手続きの流れと沖縄での相談窓口

育児休業給付金の申請手続き

育児休業給付金の申請は、原則として事業主が行います。手続きの流れは以下のとおりです。

初回申請時:

2回目以降の申請: 原則として2か月に一度、ハローワークが指定する支給申請期間内に申請します。

2025年11月17日から専用コールセンターが開設

2025年11月17日から、育児休業等給付に関する専用のコールセンターが開設されました。

育児休業等給付コールセンター
電話番号: 0570-200-406
受付時間: 平日8:30〜17:15(土日祝日、12/29〜1/3を除く)

制度内容や支給要件、申請手続き、電子申請の処理状況などについて問い合わせができます。ただし、具体的な支給日についてはコールセンターでは回答できませんので、ご了承ください。

沖縄での相談先

沖縄県内でのご相談は、以下の窓口で対応しています。

当事務所でも、沖縄中部地域を中心に、育児休業規程の作成支援や給付金申請サポートを行っております。企業の実情に合わせた予防的な労務管理体制の構築をお手伝いいたします。