沖縄の建設業、現場以外の作業で「労災が下りない」を防ぐには

▲建設業の事業主の皆様へ（厚生労働省）

 

建設業を営む皆さま、現場での安全管理には日々気を配られていることと思います。

沖縄では台風への備えや、資材置き場の整理など、いわゆる「工事現場の外」での作業も頻繁に発生します。もし、そういった場所で従業員が怪我をしてしまったとき、今加入している労災保険が使えない可能性があることをご存知でしょうか。

「現場保険に入っているから大丈夫」と考えていると、いざという時に会社を守れないかもしれません。今回は、建設業特有の複雑な労災保険のルールについて、専門用語をなるべく使わずにわかりやすく解説します。

 

現場の保険と事務所の保険は別物です

建設業の労災保険には、大きく分けて2つの種類があります。

一つは、皆さまがよくご存知の、工事現場ごとに適用される保険です。これを専門的には「有期事業」と呼びますが、簡単に言えば「その工事期間中、その現場で働く人を守る保険」です。元請け会社が一括して加入することが一般的です。

もう一つが、今回特に注意していただきたい「事務所や倉庫などを守る保険」です。専門的には「継続事業」や「事務所労災」と呼ばれます。

実は、工事現場を一歩離れた場所での作業は、現場用の保険ではカバーされないルールになっています。

具体的には、次のような作業が「現場の保険」の対象外となる可能性が高いです。

・資材置き場での整理整頓や、重機・工具のメンテナンス

・工事現場ではない、自社の敷地内での作業 ・台風被害を受けた自社倉庫の復旧作業や、事前の防災対策 ・見積書を作成するための現地調査

これらは「特定の工事現場に付随しない業務」とみなされます。つまり、どの現場の仕事とも言い切れない作業中に起きた事故は、現場の保険ではなく、会社の事務所として加入する労災保険で対応しなければならないのです。

 

沖縄だからこそ気をつけたい「台風対策」と「片付け」

ここ沖縄では、台風の前後に会社総出で対策を行ったり、片付けをしたりすることがあります。

例えば、従業員が自社の資材置き場で台風対策のためにベニヤ板を打ち付けている最中に指を怪我したとします。この作業は「特定の元請け工事」とは関係なく、自社を守るための作業ですので、現場の労災保険は使えません。

この場合、会社として「事務所としての労災保険」に加入していなければ、治療費や休業補償が給付されないリスクがあります。

また、現場から戻った後に資材置き場で翌日の準備をしたり、倉庫の掃除をしたりする時間も同様です。これらは「現場作業」ではなく「会社の業務」として扱われるため、しっかりとした区別が必要です。

 

保険料の考え方と手続き

「また新しい保険に入ると、保険料が高くなるのでは」と心配される方もいらっしゃるかもしれません。

事務所としての労災保険料は、すべての給料に対して掛かるわけではありません。基本的には「現場以外の作業に従事した時間の給料」に対してのみ保険料を計算します。

例えば、1ヶ月のうち9割は現場に出ていて、1割だけ倉庫整理や事務作業をしていた場合、その1割分の給料を基に保険料を計算します。そのため、日報や出勤簿で「今日は現場」「今日は倉庫整理」としっかり分けて記録しておくことが、無駄な保険料を払わず、かつ万が一の時に身を守るための重要な証拠となります。

詳しい計算方法や、過去にさかのぼって加入が必要かどうかなどは、会社の状況によって異なります。自己判断せず、専門家に相談することをお勧めします。

 

よくある質問

現場と事務所の線引きは非常に複雑です。ここで、よく寄せられる疑問にお答えします。

  

まとめ