2026年から変わる女性活躍推進法と会社が準備すべきこと

沖縄では人手不足に悩む企業さまも多く、いかにして女性に長く、元気に働いてもらうかは、これからの会社経営において大切なテーマです。

こうした背景の中、女性活躍推進法という法律が新しくなりました。2026年（令和8年）4月1日からスタートするこの改正では、これまで大きな会社だけに求められていた決まりが、従業員101人以上の中堅企業さまにも広がることになります。

今回は、沖縄の経営者の皆さまが今から知っておくべき改正のポイントと、準備の進め方をわかりやすく解説します。

  

お給料の差や女性リーダーの割合を知らせる決まりが広がります

今回の改正で最も大きな変更点は、従業員が101人以上いる会社に対して、男女のお給料の差と、女性管理職（リーダー）が占める割合を世間に知らせることが義務づけられたことです。

これまでは、従業員が301人以上の大きな会社にだけ課されていたルールでしたが、2026年4月からは101人から300人の規模の会社も対象になります。つまり、これらについて調べ、公表しなければならなくなったということです。

具体的には、以下の3つの項目以上の情報を世間に知らせる必要があります。

 

・男女のお給料の違い

・女性リーダー（管理職）が占める割合

・女性が活躍しやすい環境か、または仕事と家庭を両立しやすい環境かを示す実績（14項目の中から1つ以上を選択）

 

ここでお伝えしたいのは、ただ数字を出すことだけが目的ではないということです。お給料の差やリーダーの割合といった数字は、その会社がどれだけ女性の活躍を応援しているかを示す鏡のようなものです。これから仕事を探す方々にとっても、会社を選ぶ際の大切な基準になります。

義務だからやる、というだけでなく、自社の今の姿を正しく知り、もっと良くしていくためのきっかけにしていくことが大切です。

 

女性の健康を支える仕組みづくりも法律に盛り込まれました

今回の改正では、数字だけでなく、女性の健康面への配慮についても法律に新しく加わりました。

女性には、月経（生理）や更年期、妊娠・出産といった、女性特有の健康上の特性があります。こうした特性に配慮して、女性が安心して働ける環境を整えることが、会社に求められるようになりました。

例えば、以下のような取り組みが推奨されています。

 

・女性の健康課題についての研修を行い、職場全体の理解を深める。

・生理休暇を取りやすい雰囲気をつくったり、不調の時に休める制度を整えたりする。

・時差出勤やテレワークなど、柔軟に働ける仕組みを取り入れる。

・健康上の悩みを気軽に相談できる窓口を設置する。

 

健康に関することは、とても大切な個人情報ですので、プライバシーを守るための配慮も忘れてはいけません。沖縄は女性の働き手が非常に多い地域だからこそ、こうした目に見えにくい配慮が、社員の定着ややる気アップにつながります。

 

新しい認定マークで会社の良さをアピールしましょう

頑張って取り組んでいる会社を国が認める「えるぼし認定」という仕組みも新しくなります。

2026年4月からは、女性の健康支援に力を入れている会社のために「えるぼしプラス（仮称）」という新しい認定がつくられます。このマークを持っていることは、女性を大切にする会社であるという最高の証明になります。

沖縄は障害者をお持ちの方々の雇用率が全国トップクラスであったり、高齢者の方々の活躍が進んでいたりと、多様な働き手を大切にする土壌があります。そこに「女性の健康支援」という強みが加われば、会社としての魅力はさらに高まるはずです。

 

まとめ