令和8年、その対応で大丈夫？育児・介護休業法の「運用」総点検

令和8年（2026年）を迎えました。昨年、令和7年には育児・介護休業法が大きく変わり、4月と10月にそれぞれ新しいルールがスタートしました。「うちはもう対応したから大丈夫」と思われている経営者様も多いかと思いますが、本当にその運用で問題ないでしょうか。

沖縄県内でも、「就業規則は書き換えたけれど、実際には制度を使わせていない」「従業員への説明を忘れていた」といったケースが散見されます。法律が変わったあと、実際に制度が動き出してからの「運用」こそが、トラブルを防ぐ要です。

今回は、すでにスタートしている新ルールの下で、会社が「やっていなければならないこと」ができているか、一緒に点検していきましょう。

 

3歳以上の子供を持つ従業員への「柔軟な働き方」

昨年10月から、3歳から小学校入学前の子供を育てる従業員に対して、会社は「柔軟な働き方」を選べるようにする義務が始まっています。

 

チェックポイント

・会社は「始業時刻の変更（時差出勤など）」「テレワーク」「短時間勤務」などの中から、2つ以上の制度を選んで導入していますか。

・対象となる従業員に対し、制度の内容を個別に知らせ、どの制度を利用したいか意向を確認しましたか。

 

残念ながら「とりあえず制度は作ったけど、誰にも案内していない」という会社さんが見受けられます。しかし、この制度は「会社が選んで終わり」ではありません。「従業員に選ばせる」ところまでがセットです。

 

「子の看護等休暇」の対象年齢と理由

昨年4月から、「子の看護休暇」のルールも変わっています。以前は「小学校入学前」まででしたが、現在は「小学校3年生修了」までのお子さんが対象です。

 

チェックポイント

・小学校1年生～3年生のお子さんがいる従業員から休暇の申請があった時、「対象外だ」と断っていませんか。

・「学級閉鎖」や「入学式・卒園式」での休暇申請を認めていますか。

・入社6ヶ月未満の従業員からの申請を断っていませんか（労使協定で除外していない限り、断れなくなっています）。

 

特に春の入学式シーズンや、インフルエンザなどによる学級閉鎖の時期には申請が増えます。現場の管理職の方まで、新しいルールが浸透しているか確認が必要です。

 

40歳になった従業員への「介護」の情報提供

こちらも昨年4月から始まっています。従業員が40歳になった時など、介護が必要になる前の段階で、会社から介護休業制度などの情報を伝えることが義務化されました。

 

チェックポイント

・昨年4月以降に40歳を迎えた従業員に対し、制度の周知を行いましたか。

・実際に家族の介護が発生した従業員から相談があった際、個別に意向確認を行っていますか。

 

沖縄は親族や地域での助け合いが強い土地柄ですが、それでも働きながらの介護は過酷です。「知らなかったから辞めるしかなかった」という離職を防ぐためにも、会社からの積極的な声かけが必要です。

 

まとめ