【令和8年度】年金はいくら増える？沖縄の社労士が解説する改定額と働くシニアへの朗報

令和8年1月23日、厚生労働省より令和8年度（2026年度）の年金額改定が発表されました。物価の上昇が続く中、私たちの暮らしを支える年金がどう変わるのかは、沖縄で暮らす皆様にとっても最大の関心事ではないでしょうか。

今回の改定では、年金額の引上げだけでなく、働きながら年金を受け取る方にとって非常に重要な「ルールの変更」も発表されています。

国民年金と厚生年金、実際いくら増えるの？

結論から申し上げますと、令和8年度の年金額は、前年度に比べて引き上げられることになりました。物価や賃金が上昇していることを反映した結果です。

・国民年金（基礎年金）：月額 70,608円（前年度より +1,300円）

・厚生年金（夫婦2人の標準的な額）：月額 237,279円（前年度より +4,495円）

※国民年金は、満額を受け取る場合の1人分の金額です。

※厚生年金は、平均的な収入で40年間働いた夫と、専業主婦の妻の2人分を合わせたモデルケースです。

今回の改定率は、国民年金がプラス1.9%、厚生年金がプラス2.0%となりました。 スーパーでの買い物や電気代など、生活コストが上がる中で、年金が増えるのはひとまず安心材料と言えます。しかし、ニュースなどで「マクロ経済スライド」という言葉を聞いたことはありませんか？これは、少子高齢化社会でも制度を維持するために、物価や賃金の伸びよりも少しだけ年金の伸びを抑える仕組みのことです。つまり、物価が上がった分と同じだけ年金が増えるわけではない、という点は頭の片隅に置いておく必要があります。

働きながら年金をもらう人に朗報！「65万円の壁」へ

今回の発表で、年金額のアップ以上に注目すべきなのが「在職老齢年金」の基準額の見直しです。

これまで、60代後半の方が働きながら厚生年金を受け取る場合、お給料と年金の合計額が「50万円」を超えると、年金の一部または全額がカットされて（支給停止されて）いました。このルールがあるために、「働きたいけれど、年金を減らされたくないから勤務時間を抑える」という選択をする方が沖縄でも多くいらっしゃいました。

しかし、令和8年度からはこの基準額が「65万円」へと大幅に引き上げられます。

・変更前：合計50万円を超えると年金が減る

・変更後：合計65万円までなら年金は全額もらえる

これにより、これまで調整を気にしていた方も、より自由に、現役時代に近い感覚で働くことができるようになります。沖縄県は人手不足が続いており、経験豊富なシニア世代の力が必要とされています。この変更は、働く意欲のある方にとって、経済的にも気持ちの面でも大きなプラスになるはずです。

まとめ