衆議院選挙後の社会保険料はどうなる？「106万円の壁」撤廃と「子育て支援金」が沖縄の企業に与える影響

2026年2月に行われた衆議院選挙。自民党が単独過半数を獲得するという結果になりました。沖縄の小選挙区でも大きな動きがありましたが、経営者や働く皆さんにとって気になるのは「私たちの手取りや、会社の負担はどうなるの？」ということではないでしょうか。

選挙期間中、多くの政党が「「現役世代の負担軽減」や「社会保険料の引き下げ」を訴えていました。しかし、選挙結果を受けて今後の政策がどう動くのか、冷静に見極める必要があります。

一方、2026年の決定している制度変更を見ると、社会保険の適用範囲は広がり、新たな拠出金も始まります。 今回は、沖縄の経営者の皆さんが特に押さえておくべき「106万円の壁の撤廃」と「子ども・子育て支援金」という2つの大きな変化について、わかりやすくお話しします。

「106万円の壁」がなくなるとどうなる？

パートやアルバイトの方を雇う際、「年収106万円を超えると社会保険に入らなければならない」という話を聞いたことがあると思います。 これが、2026年10月を目処に撤廃される方向で進んでいます 。

これまでは「従業員数51人以上の会社」で「月額賃金8万8000円以上（年収約106万円）」という基準がありましたが、この賃金の基準がなくなります 。 つまり、週20時間以上働いている方であれば、年収に関わらず社会保険（厚生年金・健康保険）に加入することになります（学生は除きます） 。

沖縄でも最低賃金が上がり続けており、週20時間働けば自然と月8万8000円を超えるケースが増えています 。今回の改正は、その流れを決定づけるものです。これにより、新たに約200万人の方が加入対象になると言われています 。会社としては、対象となるパートスタッフの社会保険料（会社負担分）が新たに発生することを見込んでおく必要があります。

新たに始まる「子ども・子育て支援金」

もう一つ、忘れてはいけないのが2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」です 。 これは、少子化対策（児童手当の拡充など）の財源を確保するために、医療保険（健康保険など）の保険料と合わせて徴収される新しい仕組みです 。

負担率は「0.23%」とされており、これを会社と従業員で半分ずつ負担します（労使折半） 。 「たった0.23%か」と思われるかもしれませんが、給与だけでなく賞与（ボーナス）からも引かれます 。毎月の社会保険料に上乗せされる形になるため、チリも積もれば山となります。 これは全世代・全企業で子育て世帯を支えようという制度ですので、避けて通ることはできません 。

まとめ

選挙では「手取りを増やす」という言葉が飛び交いましたが、現実を見れば、これら2つの制度改正によって、直近の社会保険料負担が劇的に下がることは考えにくいでしょう。

この流れの中で、「負担を減らす魔法」はありません。 だからこそ、経営者の皆さんに意識していただきたいのは、 従業員一人ひとりが長く安心して働ける環境を作り、会社の生産性を上げていく。それが、結果としてコスト増を吸収する唯一の方法です。

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