【50人未満も義務化】小規模事業場向けストレスチェック制度の基本と対策

最近、従業員50人未満の会社でもストレスチェックが義務になるらしいという話題を耳にして、戸惑われている方も多いのではないでしょうか。日々の業務に追われる中で、新たな制度への対応を迫られることは、経営者様にとって大きな負担だとお察しいたします。

特に沖縄県内の中小企業では、ただでさえ人手不足や人材の定着が大きな経営課題となっています。そのうえメンタルヘルスの検査を実施するとなれば、従業員のプライバシーはどう守るのか、結果を知ってかえって社内がギクシャクしないかなど、様々な不安を抱かれるのは当然のことです。

しかし、このストレスチェック制度は、単なる負担増の法令対応ではありません。正しく理解し適切に運用すれば、大切な従業員を守り、働きやすい職場をつくるための強力なツールとなります。本コラムでは、制度の本来の目的や、小規模事業場における正しい進め方について詳しく解説いたします。

ストレスチェック制度の本当の目的とは

労働安全衛生法の改正により、2025年5月に公布された新法では、これまで当分の間努力義務とされていた労働者数50人未満の事業場においても、ストレスチェックの実施が義務化されました。施行期日は公布後3年以内と定められており、今からしっかりとした準備が求められます。

まず最も重要な誤解を解いておきたいのですが、ストレスチェックの目的は精神疾患を抱える従業員をあぶり出すことではありません。本当の目的は、メンタルヘルス不調の未然防止、いわゆる一次予防にあります。

従業員自身に自らのストレス状態に気付いてもらい、セルフケアを促すこと。そして、会社側が個人の特定されない集団分析を通じて職場ごとのストレス要因を把握し、職場環境の改善につなげることが制度の根幹です。

実施の全体的な流れとしては、まず事業主が制度導入の方針を示し、社内ルールを整備します。その後、従業員に対して質問票を配布し、回答してもらいます。ここで集められた個人の結果は、検査を実施する外部の医師や保健師などの実施者から、直接従業員本人に通知されます。

経営者様が特に注意すべき点は、プライバシーの保護です。本人の事前の書面による同意なく、会社側が個人のストレスチェック結果を取得することは法令で固く禁じられています。そのため、情報の取り扱いや実施事務は、事業場内ではなく外部の専門機関に委託することが原則として推奨されています。

対応の遅れや自己流の運用が招く経営リスク

制度への対応を後回しにしたり、費用を抑えようと社内だけで無理に処理しようとしたりすることには、経営上大きなリスクが伴います。

第一に、個人情報の取り扱いを誤るリスクです。例えば、受検者が10人未満の小さな職場で集団分析を行ってしまうと、誰がどのような回答をしたかが推測されやすくなり、個人の特定につながるおそれがあります。これは法令や指針で禁止されている行為であり、従業員からの信頼を根底から損なうことになります。また、受検しなかった従業員や、高ストレスで医師の面接指導を申し出た従業員に対して、それを理由に不利益な取り扱いをすることは絶対に避けなければなりません。

第二に、メンタルヘルス不調を放置することによる人材流出のリスクです。沖縄県は第三次産業の割合が高く、対人業務による心理的負荷がかかりやすい環境にあります。また、定期健康診断での有所見率の高さなど、働く人々の健康課題も少なくありません。

ひとたび従業員がメンタルヘルス不調で休職してしまえば、その病休期間は平均で約3か月と言われています。さらに復職後に再び病休になる割合も約半数にのぼります。少数精鋭で業務を回している小規模事業場にとって、中核となる人材の長期離脱は、そのまま事業継続の危機に直結しかねません。法令対応だからと形式的に済ませるのではなく、自社のリスクマネジメントとして真剣に向き合う必要があります。

専門家の活用で確実な制度運用と職場改善を

これらの課題を解決し、制度を安全かつ効果的に運用するためには、専門家のサポートを受けながら、従業員が安心して受検できる体制を構築することが最も確実です。

外部の専門機関を活用することで、調査票の配布から回収、個人への結果通知までを完全に独立して行うことができ、従業員のプライバシーは確実に守られます。事業主様には、個人が特定されない形での集団分析レポートが提供されます。このレポートを客観的に読み解き、労働時間に無理が生じていないか、社内コミュニケーションに課題はないかといった具体的な職場環境の改善策を練ることが、経営者様の本来の役割となります。

つばさ社会保険労務士事務所では、小規模事業場向けに特化したストレスチェック制度の導入から実施、そして集団分析結果をもとにした就業規則の見直しや職場環境改善のご提案まで、一貫してサポートしております。社内ルールの作成や、従業員様向けの説明会への同席などもお任せいただけます。

法令を遵守した安全な制度運用と、従業員が定着する働きやすい職場づくりを両立させるために、まずは専門家による現状の整理から始めてみませんか。