人手不足の現場にAIを。「Google AI プロフェッショナル」に認定されました

沖縄県内の求人倍率は長期間にわたり1倍を超えており、全産業において深刻な人手不足が続いています。大卒の就職内定率が全国を下回る一方で早期離職率は高く、人材の定着は多くの企業にとって悩みの種です。一方で、日々の給与計算や複雑化する労務管理に追われ、本来の業務に手が回らないというご相談を経営者の方々から受けることが増えました。

「AIを使えば業務が楽になるらしい」。そう聞いてセミナーを受講し、社内に生成AIを導入してみたものの、「結局何に使えるのか分からない」「現場に定着しない」と壁にぶつかっている企業は少なくありません。

そこで今回、私自身がAIを実務に落とし込む体系的な知識を身につけるため、「Google AI プロフェッショナル認定証」のプログラムを受講し、2026年7月19日に無事修了・取得いたしました。

Google AI プロフェッショナル認定証とは何か

「Google AI プロフェッショナル認定証」は、これはAIエンジニアになるためのモデル開発や技術資格ではありません。生成AI（Gemini）やデータ分析ツールなどを使い、アイデアの創出、調査、文章作成、データ分析、そしてプログラミング不要のアプリ作成を日常の仕事に組み込むための「実務リテラシー認証」と見るのが正確です。 

このプログラムでは、20以上の実践的な演習を通じて、AIを効果的に活用する手法を学びました。例えば、手書きのタイムカードや書類の画像をそのままAIに読み込ませて集計作業を補助させたり、複雑なシフト表を整理したりする際に、AIにどのような指示（プロンプト）を出せば期待通りの結果が返ってくるのか。その根幹となるのが、「役割」「タスク」「背景情報」「出力形式」という4つの要素を明確に定義するプロンプト設計です。また、AIの事実誤認（ハルシネーション）を防ぐために、一度にすべてを要求せずタスクを分割して制約を設けるといった、実務で即戦力となる知識体系を習得しています。 

しかし、経営者や人事担当者が個人のスキルとしてAIを使いこなせるようになるだけでは、組織の課題は解決しません。

個人のスキルの次に「組織の業務フロー」を整える

個人のAI活用が進む一方で、顧客情報、従業員の勤怠データ、就業規則、次に行うべきアクションが社内のあちこちに散らばったままでは、AIは現場で継続的に機能しません。 

AIが作った要約や文章案を誰が確認し、どのシステムに反映させるのか。機密情報や従業員の個人情報をAIに入力してよい範囲をどう決めるのか。これらの運用ルールが欠如したまま利用を進めることは非常に危険です。 

沖縄県内の定期監督における法令違反率は、全国平均を上回る水準で高止まりが続いています。適切な労働条件が整備されていない状態で、AIに見よう見まねで就業規則や雇用契約書の作成を任せてしまうと、自社の実態と法律の要件にズレが生じ、結果として労働基準法などの法令違反を引き起こすリスクがあります。

人を増やさずに、仕事を回す仕組みを作る

テクノロジーの進化を取り入れながらも、企業と従業員を守るための適法な労務管理体制を維持するためには、専門家の視点による業務フローの整備が欠かせません。

当事務所では、単なる労務手続きの代行にとどまらず、「AI活用伴走支援・ツール開発」のサポートを行っています。「AIこんなことできます！」という一般論のセミナーで終わらせるのではなく、法律の専門家が直接、貴社の「現場の課題」をツールに翻訳し、バックオフィス業務の圧倒的な効率化を実現します。 

AIが下書きを作り、社労士が法令に基づいて仕上げる。この安全な伴走支援から、貴社専用のオリジナルツールの受託開発まで、組織の状況に合わせたサポートが可能です。 

採用が難航し、今いる人員で生産性を高めなければならない時代。AIの力を安全に、そして最大限に引き出すための社内ルールと業務フローの構築を、当事務所が支援します。まずはお悩みをお聞かせください。